買いたい方へ

「いくらぐらいの物件が買えるんだろう?」、「購入にともなう諸費用って?」など、資金計画とご購入の流れについてご説明します。

STEP4:住宅ローンの申込み

ここでは、独立法人住宅金融支援機構が提供している「長期・固定金利(通称:フラット35)」型の住宅ローンの説明をいたします。


商品名
フラット35(機構買取型)
ご利用になれる方は?
申込時年齢70歳未満で、完済年齢が満80歳未満の方、安定した収入がある方、日本国籍を有する方、または永住許可等を受けている外国人の方。
資金使途は?
申込人本人または親族(申込人や配偶者の親または子供)が居住される住宅の建築または新築住宅もしくは中古住宅購入のための資金。
借入金額は?
100万円以上8,000万円以内(1万円単位) ただし、住宅建設費(土地費融資がある場合は土地の取得費も含む)または住宅購入価格の100%以内となっております。
借入期間は?
次のいずれか短い年数
・15年以上35年以内(申込者が60歳以上の場合は10年以上)
・完済年齢が80歳となるまでの年数
金利及び融資手数料は?(平成21年11月現在融資金利)
固定金利方式(全期間固定)です。融資実行時の利率が借入期限まで適用されます。(申込時点の利率ではありません)
  • <お借入期間:20年まで>
    ・Aタイプ … 2.47% 融資手数料:融資額×2.1%(消費税込)
    ・Bタイプ … 2.67% 融資手数料:一律105,000円(消費税込)
  • <お借入期間:21年以上35年まで>
    ・Aタイプ … 2.69% 融資手数料:融資額×2.1%(消費税込)
    ・Bタイプ … 2.89% 融資手数料:一律105,000円(消費税込)
  •  Aタイプは毎月の返済額を抑えたい方向け
     Bタイプは初期費用を抑えたい方向け
     融資額が500万円以下の場合、融資手数料一律105,000円(消費税込)
融資対象となる住宅は?
  • (1)共通
    ・住宅の床面積が一戸建住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70㎡以上
    ・共同住宅(マンションなど)の場合:30㎡以上
    (土地面積の条件はありません)
    ・住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
    (技術基準に適合していることを証明する適合証明書を検査機関等から取得していただくことが必要です。物件検査料は原則お客様の負担となります。)
  • (2)新築
    ・建設費(建設に付随して取得した土地の購入費も含められます。)または、購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
  • (3)中古
    ・購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
    ・借入申込日において築後年数が2年を越えている住宅またはすでに人が住んだことのある住宅
     「ただし、建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合(建築確認日が確認できない場合は表示登記における新築年月日が昭和58年3月31日)以前の場合は、機構の定める耐震評価基準等に適合していることが必要」

返済方法は?
次のいずれかの方法をお選びいただけます。
(1)毎月元利均等返済
(2)毎月元金均等返済
※ご融資金額の40%までボーナス月加算返済もできます。
収入に関する要件は?
  • <総返済負担率>
    年収に占める、住宅ローンおよびその他の借入金にかかる年間返済額の割合が下記の表の基準以下であること。
  • 年収 割合
    400万円未満の場合 30%以下
    400万円以上の場合 35%以下
保証人や保証料は?
保証人だけでなく、保証料も不要です。
諸費用は?
原則として融資手数料、初回返済金、火災保険料、入院保険料、団体信用生命保険初年度特約料、融資金の振込手数料等を融資実行金より差引かせていただきます。
融資実行日は?
毎月15日(土・日・祝日の場合は翌営業日)から月末(土・日・祝日の場合は前営業日)まで
担保は?
住宅ローン譲受人である住宅金融支援機構が融資の対象である建物およびその敷地に、第1順位の抵当権を設定させていただきます。
団体信用生命保険は?
原則として機構団体信用生命保険にご加入いただきます。三大疾病保障付もあります。
火災保険は?
建物に長期一括前払いの火災保険をおかけいただきます。全宅住宅ローンにおいて、AIU保険会社の火災保険をご紹介させていただきます)
必要書類は?
運転免許証(写)等の本人確認資料、住民票、公的収入証明書、売買契約書(写)、土地・建物の登記簿謄本等の必要書類を借入申込時にご提出いただきます。

民間融資

銀行・信用金庫・信用組合等の民間金融機関の融資です。公的融資に比べると種類も多く借りやすいと言えます。

ローンのお申し込みに必要な主なもの

  • ・収入証明書(所得証明書や確定申告書の写しなど)
  • ・実印・印鑑証明書
  • ・購入物件の詳細が分かるもの(重要事項説明書、不動産売買契約書写しなど)

田園都市ではご購入物件の詳細から売買契約、住宅ローンについてのご相談までさせていただきますので、安心してお取引ができます。

STEP5:残代金の支払い・物件の引渡しへ

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